資金流入額（新規購入から解約・償還を差し引いた額）は1年間で6兆5600億円と、その前の1年間（2006年8月―07年7月）に比べて58％減った。昨年までは中国やインドなど新興国の株価上昇期待から、外国株式で運用する投信に人気が集まり、1カ月に3兆円近い資金が流入することもあった。サブプライム問題後の世界的な株安で投信の運用成績が悪化し、個人の投資意欲を減退させている。

　調査結果によると、退職金を投信などで運用している人は３９．２％で、そのうち６０．７％が米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）による金融市場の混乱などで評価損が発生していると回答した。

　しかし、評価損が出た人のうち、「投資商品を保有し続けたい」（７９．４％）と「買い増したい」（２．１％）の合計は８割を超え、「保有を減らしたい、売却したい」（１１．８％）を大きく上回った。フィデリティ投信は「退職者は短期的な利益より中長期の視点で運用に取り組んでいる」と分析している。

　調査は４月２５～３０日、定年退職し退職金を受け取った６０～６５歳の男女を対象にインターネットで行い、１０００人（平均年齢６２歳）の有効回答を得た。

　２６日発表した調査結果によると、退職金を投信などで運用した人は３９．２％。また、そのうち６０．７％が、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）による金融市場の混乱などで評価損が発生していると回答した。しかし、評価損が発生した人のうち、「投資商品を保有し続けたい」（７９．４％）と「買い増したい」（２．１％）の合計は８割を超え、「保有を減らしたい、売却したい」（１１．８％）を大きく上回った。フィデリティ投信は、「退職者は、短期的に利益を得るよりも、中長期の視点で運用に取り組んでいる」と分析している。

　調査は４月２５～３０日、定年退職し退職金を受け取った６０～６５歳の男女を対象にインターネットで行い、１０００人（平均年齢６２歳）の有効回答を得た。

　このような中、純資産増加額ランキング上位を見ると、トップの「野村　新世界高金利通貨投信」は４５１億円の純資産額増加だった。金融不安が後退し、高金利通貨への需要が強まったことで、ファンドが組み入れる通貨が対円で上昇したことが大きな要因。

　２位は新設の「ラッセル　世界環境テクノロジー・ファンド」で、４２８億円の資金を集めた。このファンドは、今後成長が期待される環境関連企業などに投資する。３位の「ピクテ・グローバル・インカム株式（毎月分配）」は株式の堅調さと、為替が円安ドル高方向に動いたことで４２４億円の純資産額増加となった。

　投資情報会社による投信評価を基に基準価額上昇率、１万円の投資成果、純資産増加額、トータルリターンなどの投資信託情報をお届けします。

　サブプライム問題が本格化した昨年夏以降に株式市場が低迷し、リスク性商品である投資信託の販売が減少した。不動産仲介手数料なども減ったため、各社が注力する手数料収入などの役務取引等利益は全グループが減少した。

　サブプライム関連損失は住友信託銀行で７９３億円に膨らんだ。このほか、三菱ＵＦＪ信託銀行が３００億円強、中央三井トラスト・ホールディングスが５２億円、みずほ信託が３０億円の関連損失を計上し、利益を押し下げる要因になった。

　０９年３月期はサブプライム関連損失の影響がはげ落ちることなどから、住友信託と中央三井が最終増益を見込んでいる。

　野村証券は、割安感のある高配当銘柄を厳選し投資する「野村日本割安好配当株投資０８０５」を４月末に設定。日興コーディーアル証券も１９日から高配当型の日本株投信を商品化。　大和証券は、日経平均株価先物と債券を組み合わせて元本割れリスクを軽減した投信を販売。さらに、環境や新技術など日本株投資のポイントとなるテーマごとに市場分析や関連する国内銘柄をまとめた専門冊子を作成する。「昨年からの下落局面で証券会社に情報を求める投資家の声が増えた」（花岡幸子投資情報部長）ためで、投資情報の提供を通じて日本株の売り込みを強力に進めている。

　世界的な株安を受けて、株式投信への資金流入が減少している。投資信託協会が発表した４月の投信概況によると、株式投信の購入額から解約・償還額を差し引いた資金の流入額が６５７億円と２００３年１０月以来、４年半ぶりの低水準になっている。

　こうした減少傾向は、サブプライム問題が深刻化した昨年夏から続いており、３月の株価下落局面で一層の株離れが進んだ結果だ。投資家は株式よりリスクの低い外債など債券型投信に運用先を見直す動きをみせている。

　ただ、５月に入り、約２カ月ぶりに日経平均株価が１万４０００円台を回復するなど日本株も上昇傾向を見せ始めており、売買高の約６割を占める外国人投資家も日本株の買い越し基調に転じている。このため、大手３社は、リスクを抑えながら中長期的な運用を目指す日本株投信を投入。債券型の次の運用先候補として、日本株の見直し買いに先手を打つ戦略だ。

　りそな信託はりそな銀の前身である旧大和銀行の年金・法人信託部門を切り離して平成１４年３月に営業を開始した。当初は仏金融大手のクレディ・アグリコルなど国内外の金融機関から約２割の出資を受けていたが、１７年３月にりそなＨＤの完全子会社となった。

　分社化は、年金・法人信託業務の専門性を強化し、収益面の責任を明確化させるため。だが、その結果、りそな信託の顧客が運用規模の大きい大企業に偏り、りそな銀が重視する中小企業向けの業務展開が手薄となっている。このため、りそな信託とりそな銀の連携強化が課題となっていた。

　米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題の関連損失を単体で７９３億円計上したことが収益を圧迫した。

　本業のもうけを示す実質業務純益は単体で１・１％減の１７３８億円。サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱の影響で、投資信託の販売による手数料収入が減少する一方で、人員増強や顧客サービス強化のための人件費や物件費が膨らんだ。連結では、連結子会社の住信リースやライフ住宅ローンの収益が寄与し、０・６％増の２１６８億円とわずかに増加した。

　経常利益は単体が２２・８％減の１０３９億円、連結が１９・５％減の１３６９億円とふるわなかった。市場の混乱で保有する海外の資産担保証券が大きく値下がりしたことに加え、損失処理の基準を厳しく見直したことから、５９０億円の損失を処理。さらに、海外の法人向け融資で引当金を積みましたことなどにより、１４２億円の損失を計上した。その他の海外の金融商品でも６１億円の損失が発生した。

　０８年３月末の海外の資産担保証券の残高は６６７６億円で、このうち含み損は５６５億円となっている。海外の法人向けローンの残高は２８５５億円。常陰均社長はこの日の会見で、今後のサブプライム関連の損失見通しについて「踏み込んで損失処理をしたので、これ以上の損失は見込んでいない」と話した。

　一方、０９年３月期の業績予想については、連結の最終利益が１０００億円、単体が８５０億円と、いずれも０８年３月期に比べ２０％程度の増益を見込む。

　また、株式投信のうち、いつでも購入できる追加型は、解約・償還額が設定額を２４８億７９００万円上回る資金流出となり、米サブプライム問題による市場の混乱などから株式投資を手控えたことが浮き彫りとなった。

　公社債投信は、３月の資金流出から４１５７億円の資金流入に転じた。同協会によると、「株式投信を解約した一部の資金が、株式よりもリスクの低い公社債投信に流れた可能性もある」とした。

　一方、公募株式投信の純資産総額は６１兆３０９０億円となり、２カ月ぶりにプラスに転じた。４月は日経平均株価をはじめ国内外の株価が上昇。円安で海外運用益がかさ上げされたため、運用成績が好転。運用による資産増加額は３兆４９３９億円と過去最高に上った。

　ラップ口座のうち、最低契約金額が５０００万円以上の大口顧客向け「ダイワＳＭＡ」は、資産配分などの大まかな運用方針も証券会社側に一任してもらい、より大口の契約拡大を目指すサービスの導入を検討中で、早期の導入を目指す。一方、主に投信で運用する小口の「ダイワファンドラップ」は、４月に最低契約金額を従来の５００万円から３００万円に引き下げ、「顧客の利便性を高めた」（鈴木茂晴社長）。こうした投資ニーズに応えるサービスの提供で、顧客の拡大を図り、契約資産残高をこの１年間で４倍に増やす計画だ。

　また、投信の拡販に伴い着実に増加している信託報酬をさらに増やすため、付加価値の高い外債で運用する投信の販売を強化。３月末で２兆６０００億円の外債残高を、今期末には３兆円とする目標を置いた。これにより、「市場が悪化する中でも、収益を確保でき、市場が好転すれば、バネの効いた収益を上げられる」（同）という。

　大企業、大口顧客向けのホールセール部門では、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の助言案件で、「米国に続きアジア市場でも、業務・資本提携を視野に入れながら、ビジネスを推進していく」