株式投信、１年前の6.6％減　サブプライム響く

投資信託協会が13日発表した7月の投信概況によると、誰でも購入できる公募株式投信の純資産残高は前月末比0.6％増の60兆9500億円だった。しかし米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化する直前の昨年7月末に比べると6.6％減少。世界的な金融市場の混乱で投信の資産はこの1年で大きく目減りした。

　投信の資産は運用悪化によって1年間に10兆円余りが減った。この間、日経平均株価は22％、中国の上海総合指数は38％それぞれ下落するなど、世界の株式相場が低迷したことが原因だ。投信の基準価格は平均で1割余り下落した。

　資金流入額（新規購入から解約・償還を差し引いた額）は1年間で6兆5600億円と、その前の1年間（2006年8月―07年7月）に比べて58％減った。昨年までは中国やインドなど新興国の株価上昇期待から、外国株式で運用する投信に人気が集まり、1カ月に3兆円近い資金が流入することもあった。サブプライム問題後の世界的な株安で投信の運用成績が悪化し、個人の投資意欲を減退させている。