退職金の一部を株式や投資信託など投資型金融商品で運用した退職者は約４割－－。米投資会社のフィデリティ投信が行った調査で、退職者に投資が浸透し始めていることをうかがわせる結果が出た。一方、退職後の生活で金銭面に不安を感じると答えた人は５６．８％に上っており、将来への不安から資産を増やす手段として金融商品への投資を選択しているようだ。
２６日発表した調査結果によると、退職金を投信などで運用した人は３９．２％。また、そのうち６０．７％が、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）による金融市場の混乱などで評価損が発生していると回答した。しかし、評価損が発生した人のうち、「投資商品を保有し続けたい」（７９．４％）と「買い増したい」（２．１％）の合計は８割を超え、「保有を減らしたい、売却したい」（１１．８％）を大きく上回った。フィデリティ投信は、「退職者は、短期的に利益を得るよりも、中長期の視点で運用に取り組んでいる」と分析している。
調査は４月２５～３０日、定年退職し退職金を受け取った６０～６５歳の男女を対象にインターネットで行い、１０００人（平均年齢６２歳）の有効回答を得た。
コメントする