退職金の一部を株式や投資信託など投資型金融商品で運用している人が、退職者の約４割に上っていることが米投資会社フィデリティ投信が行った調査で分かった。退職後の生活で「金銭面に不安を感じる」と答えた人は５６．８％に上っており、将来への不安から資産を増やす手段として金融商品への投資を選択しているようだ。
調査結果によると、退職金を投信などで運用している人は３９．２％で、そのうち６０．７％が米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）による金融市場の混乱などで評価損が発生していると回答した。
しかし、評価損が出た人のうち、「投資商品を保有し続けたい」（７９．４％）と「買い増したい」（２．１％）の合計は８割を超え、「保有を減らしたい、売却したい」（１１．８％）を大きく上回った。フィデリティ投信は「退職者は短期的な利益より中長期の視点で運用に取り組んでいる」と分析している。
調査は４月２５～３０日、定年退職し退職金を受け取った６０～６５歳の男女を対象にインターネットで行い、１０００人（平均年齢６２歳）の有効回答を得た。
退職金の一部を株式や投資信託など投資型金融商品で運用した退職者は約４割－－。米投資会社のフィデリティ投信が行った調査で、退職者に投資が浸透し始めていることをうかがわせる結果が出た。一方、退職後の生活で金銭面に不安を感じると答えた人は５６．８％に上っており、将来への不安から資産を増やす手段として金融商品への投資を選択しているようだ。
２６日発表した調査結果によると、退職金を投信などで運用した人は３９．２％。また、そのうち６０．７％が、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）による金融市場の混乱などで評価損が発生していると回答した。しかし、評価損が発生した人のうち、「投資商品を保有し続けたい」（７９．４％）と「買い増したい」（２．１％）の合計は８割を超え、「保有を減らしたい、売却したい」（１１．８％）を大きく上回った。フィデリティ投信は、「退職者は、短期的に利益を得るよりも、中長期の視点で運用に取り組んでいる」と分析している。
調査は４月２５～３０日、定年退職し退職金を受け取った６０～６５歳の男女を対象にインターネットで行い、１０００人（平均年齢６２歳）の有効回答を得た。
世界の株式市場は落ち着きを取り戻した。米証券大手の救済合併支援など米国の政策当局の迅速な対応や金融機関の資本増強の動きなどから、金融システムに対する不安感は後退しつつある。この間の米国株式市場は堅調な推移で、ダウ工業株３０種平均は１・５８％上昇した。日本の株式市場も値を戻し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５・４６％上昇。外国為替市場は１ドル＝１０３～１０５円で推移、円高進行が一服した。
このような中、純資産増加額ランキング上位を見ると、トップの「野村 新世界高金利通貨投信」は４５１億円の純資産額増加だった。金融不安が後退し、高金利通貨への需要が強まったことで、ファンドが組み入れる通貨が対円で上昇したことが大きな要因。
２位は新設の「ラッセル 世界環境テクノロジー・ファンド」で、４２８億円の資金を集めた。このファンドは、今後成長が期待される環境関連企業などに投資する。３位の「ピクテ・グローバル・インカム株式（毎月分配）」は株式の堅調さと、為替が円安ドル高方向に動いたことで４２４億円の純資産額増加となった。
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大手信託４グループの２００８年３月期決算が出そろった。投資信託販売などの手数料収入が伸び悩んだことなどから、本業のもうけを示す業務純益は全グループが減益を余儀なくされた。米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題の関連損失は４グループ合計で約１２００億円に膨らみ、１５６億円の戻り入れ益を計上し過去最高益となったみずほ信託銀行を除く３グループで最終減益となった。
サブプライム問題が本格化した昨年夏以降に株式市場が低迷し、リスク性商品である投資信託の販売が減少した。不動産仲介手数料なども減ったため、各社が注力する手数料収入などの役務取引等利益は全グループが減少した。
サブプライム関連損失は住友信託銀行で７９３億円に膨らんだ。このほか、三菱ＵＦＪ信託銀行が３００億円強、中央三井トラスト・ホールディングスが５２億円、みずほ信託が３０億円の関連損失を計上し、利益を押し下げる要因になった。
０９年３月期はサブプライム関連損失の影響がはげ落ちることなどから、住友信託と中央三井が最終増益を見込んでいる。
証券大手３社が相次ぎ、個人投資家向けにリスクを抑えた日本株投資信託の売り込みに乗り出した。サブプライム（高金利型）住宅ローン問題などで売り込まれた日本株の見直し買いを呼び込む狙いだ。
野村証券は、割安感のある高配当銘柄を厳選し投資する「野村日本割安好配当株投資０８０５」を４月末に設定。日興コーディーアル証券も１９日から高配当型の日本株投信を商品化。 大和証券は、日経平均株価先物と債券を組み合わせて元本割れリスクを軽減した投信を販売。さらに、環境や新技術など日本株投資のポイントとなるテーマごとに市場分析や関連する国内銘柄をまとめた専門冊子を作成する。「昨年からの下落局面で証券会社に情報を求める投資家の声が増えた」（花岡幸子投資情報部長）ためで、投資情報の提供を通じて日本株の売り込みを強力に進めている。
世界的な株安を受けて、株式投信への資金流入が減少している。投資信託協会が発表した４月の投信概況によると、株式投信の購入額から解約・償還額を差し引いた資金の流入額が６５７億円と２００３年１０月以来、４年半ぶりの低水準になっている。
こうした減少傾向は、サブプライム問題が深刻化した昨年夏から続いており、３月の株価下落局面で一層の株離れが進んだ結果だ。投資家は株式よりリスクの低い外債など債券型投信に運用先を見直す動きをみせている。
ただ、５月に入り、約２カ月ぶりに日経平均株価が１万４０００円台を回復するなど日本株も上昇傾向を見せ始めており、売買高の約６割を占める外国人投資家も日本株の買い越し基調に転じている。このため、大手３社は、リスクを抑えながら中長期的な運用を目指す日本株投信を投入。債券型の次の運用先候補として、日本株の見直し買いに先手を打つ戦略だ。
りそなホールディングス（ＨＤ）が傘下のりそな銀行とりそな信託銀行の合併を検討していることが１９日、分かった。個人向けの信託業務を担うりそな銀と、企業年金の運用など法人向け信託業務を展開するりそな信託の営業を一体的に推進し、相乗効果を高めるのが狙い。金融庁に提出している経営健全化計画を今秋に見直すのに合わせ、検討を本格化させる。
りそな信託はりそな銀の前身である旧大和銀行の年金・法人信託部門を切り離して平成１４年３月に営業を開始した。当初は仏金融大手のクレディ・アグリコルなど国内外の金融機関から約２割の出資を受けていたが、１７年３月にりそなＨＤの完全子会社となった。
分社化は、年金・法人信託業務の専門性を強化し、収益面の責任を明確化させるため。だが、その結果、りそな信託の顧客が運用規模の大きい大企業に偏り、りそな銀が重視する中小企業向けの業務展開が手薄となっている。このため、りそな信託とりそな銀の連携強化が課題となっていた。
住友信託銀行が１５日発表した２００８年３月期連結決算によると、最終利益は前期比２０・７％減の８２３億円となり、０３年３月期以来５年ぶりの減益となった。
米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題の関連損失を単体で７９３億円計上したことが収益を圧迫した。
本業のもうけを示す実質業務純益は単体で１・１％減の１７３８億円。サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱の影響で、投資信託の販売による手数料収入が減少する一方で、人員増強や顧客サービス強化のための人件費や物件費が膨らんだ。連結では、連結子会社の住信リースやライフ住宅ローンの収益が寄与し、０・６％増の２１６８億円とわずかに増加した。
経常利益は単体が２２・８％減の１０３９億円、連結が１９・５％減の１３６９億円とふるわなかった。市場の混乱で保有する海外の資産担保証券が大きく値下がりしたことに加え、損失処理の基準を厳しく見直したことから、５９０億円の損失を処理。さらに、海外の法人向け融資で引当金を積みましたことなどにより、１４２億円の損失を計上した。その他の海外の金融商品でも６１億円の損失が発生した。
０８年３月末の海外の資産担保証券の残高は６６７６億円で、このうち含み損は５６５億円となっている。海外の法人向けローンの残高は２８５５億円。常陰均社長はこの日の会見で、今後のサブプライム関連の損失見通しについて「踏み込んで損失処理をしたので、これ以上の損失は見込んでいない」と話した。
一方、０９年３月期の業績予想については、連結の最終利益が１０００億円、単体が８５０億円と、いずれも０８年３月期に比べ２０％程度の増益を見込む。
投資信託協会が１５日発表した４月の投資信託概況によると、公募株式投信の設定額から解約・償還額を差し引いた資金流入額は６５７億円と２００３年１０月以来、４年半ぶりの低水準となった。
また、株式投信のうち、いつでも購入できる追加型は、解約・償還額が設定額を２４８億７９００万円上回る資金流出となり、米サブプライム問題による市場の混乱などから株式投資を手控えたことが浮き彫りとなった。
公社債投信は、３月の資金流出から４１５７億円の資金流入に転じた。同協会によると、「株式投信を解約した一部の資金が、株式よりもリスクの低い公社債投信に流れた可能性もある」とした。
一方、公募株式投信の純資産総額は６１兆３０９０億円となり、２カ月ぶりにプラスに転じた。４月は日経平均株価をはじめ国内外の株価が上昇。円安で海外運用益がかさ上げされたため、運用成績が好転。運用による資産増加額は３兆４９３９億円と過去最高に上った。
大和証券グループ本社は１２日、春季の会社説明会を開催し、個人投資家向けの資産運用ビジネスで、顧客が大まかな投資方針などを決めた上で具体的な運用を証券会社に委託する「ラップ口座」の契約資産残高を今期末には１兆円に引き上げる目標を掲げた。今年３月末の残高は２４００億円。また、今年度の月間投資信託の信託報酬目標を、今年３月に比べ約１・５倍の５２億円とする。
ラップ口座のうち、最低契約金額が５０００万円以上の大口顧客向け「ダイワＳＭＡ」は、資産配分などの大まかな運用方針も証券会社側に一任してもらい、より大口の契約拡大を目指すサービスの導入を検討中で、早期の導入を目指す。一方、主に投信で運用する小口の「ダイワファンドラップ」は、４月に最低契約金額を従来の５００万円から３００万円に引き下げ、「顧客の利便性を高めた」（鈴木茂晴社長）。こうした投資ニーズに応えるサービスの提供で、顧客の拡大を図り、契約資産残高をこの１年間で４倍に増やす計画だ。
また、投信の拡販に伴い着実に増加している信託報酬をさらに増やすため、付加価値の高い外債で運用する投信の販売を強化。３月末で２兆６０００億円の外債残高を、今期末には３兆円とする目標を置いた。これにより、「市場が悪化する中でも、収益を確保でき、市場が好転すれば、バネの効いた収益を上げられる」（同）という。
大企業、大口顧客向けのホールセール部門では、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の助言案件で、「米国に続きアジア市場でも、業務・資本提携を視野に入れながら、ビジネスを推進していく」
住友信託銀行は９日、全国の地方銀行を通じて二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量を販売する方針を明らかにした。地銀の取引先である中小企業などの小口需要を取り込むのが狙い。地銀側も、これから排出量の購入が増えるとみられる地元の中小企業のニーズに応えることができる。信託各行は新たな収益源として排出量ビジネスに参入しているが、地銀と連携し販路拡大するのは初の試みとなる。
地銀と連携して販売するのは、丸紅が中国の水力発電事業に参画して取得した排出量を小口化した信託商品で、１２日から取り扱いを始める。
排出量の購入を希望する企業があらかじめ購入量を決めて資金を信託。住友信託がこの資金で丸紅から排出量を購入し企業に提供する仕組み。企業が支払う信託報酬が住友信託のもうけとなる。地銀は企業と住友信託の間の信託契約を仲介する。
参加を見込んでいるのは、住友信託の信託契約代理店として、年金信託や金銭信託などの仲介を行っている全国の地銀３７行。うち数行がすでに販売開始当初から参加することを決めている。住友信託が８、９日に開いた説明会には約２０行が参加しており、今後、さらに増える見込みだ。
住友信託は排出量ビジネスへの参入に当たり、大企業に直接販売することを予定していたが、販売先のすそ野を広げるため、地銀を通じた販売も併せて行うことにした。
今年４月から温室効果ガス排出量の削減を義務づけた京都議定書の約束期間がスタート。今後、地方企業や中小企業の間でも、業界ごとに定められた削減目標の達成や地球温暖化防止に貢献するため、排出量の購入が増えるとみられている。
ただ、銀行法では昨年１０月の規制緩和で銀行が排出量取引を仲介することは認められたが、銀行法は銀行が排出量そのものを売買することを禁じている。仲介業務は企業のニーズが大きい猥雑（わいざつ）な排出量の管理ができないため、地銀が単独で参入しても採算がとれない。
これに対し、信託業法は、信託銀行が取引先の指示で資金の運用先として排出量を購入し管理することが可能。地銀にとっては顧客企業のニーズに応える上で、住友信託と手を組むメリットは大きい。
信託各行では、中央三井信託銀行が三井物産が取得した排出量を小口化し信託商品として販売を開始。三菱ＵＦＪ信託銀行やみずほ信託銀行、信託業務の認可を持つ三井住友銀行も信託の仕組みを使った排出量の売買に力をいれており、住友信託は地銀のネットワークを活用し攻勢をかける。
排出量取引
二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量を売買すること。京都議定書では、先進国の企業などが発展途上国で温室効果ガスの削減事業を行うとその分を自らの排出量削減に充てたり転売することが認められている。日本企業では議定書の削減目標を達成するため、排出量取引へのニーズが高まっている。
三菱ＵＦＪ信託銀行は９日、岡内欣也専務（５６）が社長に昇格し、上原治也社長（６１）が会長に就任する人事を発表した。６月２６日に開く株主総会後に就任する。課題だった旧三菱信託銀行と旧ＵＦＪ信託銀行のシステム統合が今月の連休明けに終了したのを機にトップを交代し、経営陣の若返りを図る。
岡内氏は海外経験が豊富で、経営企画や年金、運用といった信託の主要部門を経験してきた。上原社長は旧三菱と旧ＵＦＪの統合を指揮し、就任から丸４年が経過していた。岡内氏は会見で「システム統合が終了し、基盤が固まった。これをベースにし、発展・成長させる」と意気込みを語った。三菱東京ＵＦＪ銀行も４月に永易克典氏（６１）が頭取に就任したばかりで、グループ全体でトップの若返りが進むことになる。
■岡内欣也氏 行内きっての国際派で企画部門の経験も豊富。華麗な経歴から想像される積極果敢なイメージを裏切って、本人は至って物腰柔らかく控えめと評する声も。「そのギャップと懐の広さが魅力」とはある幹部だ。海外の赴任先で、イギリス人の上司やベルギー人の部下との発想の違いに戸惑いながら、国際ビジネスの呼吸を肌で学んだ。その経験から、「不動産でも運用でも国内で業務が完結した時代は過去。海外の商品もどんどん取り入れ、国際化を進める」ときっぱり。
旧２行のシステムが今月統合され、名実ともに新銀行のかじ取りを担う岡内氏だが、金融市場の混乱や競争激化など経営環境は厳しい。それでも上原社長は「新しい革袋には新しいワインを。私の問題提起に必ず解を見つけた彼なら大丈夫」と"太鼓判"を押す。夫人と二男二女。にぎやかな家族とテニスや料理を週末楽しむマイホームパパだが、時間のやり繰りが悩みの種になりそうだ。（
リスクが限定的で安全性が高いことを売りにしている投資信託で、元本割れが続出し、購入者からは「話が違う」との怒りの声が出始めている。
「リスク限定型」と呼ばれるこの投信は、日経平均株価が一定の範囲内であれば元本が確保され、一定の分配金を受け取ることができるというもの。
商品によって多少の違いはあるものの、(1)スタート時に日経平均を基に設定した「スタート株価」が1年ないしは1年半後の判定日に日経平均を上回った場合、(2)もし上回らなくても1年半のあいだ、日経平均があらかじめ定められた価格(ノックイン価格)まで下がらなければ、元本は確保されるといった仕組みになっている。
このようにダブルでリスクテークしているため、リターンは大きくないもののリスクは小さく、安全性が高いとして銀行を中心に広く販売されてきた。
ところがである。サブプライムローン問題に端を発し、昨夏から日経平均は下落の一途。3月にはついに1万2000円台まで割り込んでしまい、ノックイン価格を下回る商品が続出しているのだ。
最も多いのが三菱東京UFJ銀行。2006年12月に販売された通称「デュアルバリア0612」をはじめ、これまで6本の投信がノックイン価格を下回ってしまった。販売額は1730億円強だ。
中央三井信託銀行も同様の商品を販売。これまで計8本、販売額にして約1570億円の投信がノックイン価格を下回っている。
現時点では、2つの条件のうち後者に抵触しただけともいえるが、日経平均が「スタート株価」まで回復する望みは薄い。つまり前者の条件も満たされず、元本割れの可能性が非常に高まっているのだ。
しかも、販売手法にも問題がありそうだ。金融関係者によれば、特に金融商品取引法施行前の段階で、「リスクに関する十分な説明をしていない営業マンが多かった」というのだ。
購入者からは、「日経平均がそんなに下落するわけがなく、元本は確保されるという言葉を信じたのに」との不満も多く聞かれる。
また、たとえ説明があったとしても、リスク限定型という商品の特性上、「投資初心者を中心に販売していた」(関係者)といい、顧客が理解したうえで購入していたか大いに疑問が残ると指摘する金融関係者は多い。
こうした事態に陥り、購入者に連絡を入れて「元本割れのリスクもある」と呼びかけるなど、対策を講じる銀行も出始めている。
確かにここまでの株安は想定外だったかもしれない。しかし前述の二行だけを見ても、1人当たりの購入額を仮に500万円とすると、6万6000人あまりが購入していることになり、今後、問題は広がっていく可能性が高い。
信託協会の池田輝彦会長（みずほ信託銀行社長）は２１日の定例会見で、米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に端を発した市場混乱による影響について「投資信託の販売が明らかに低迷している」としたうえで「投資家のマインドに影響が出ている」との見方を示した。
池田会長によると、みずほ信託では、投信販売が昨年９月末に比べて約４０％下落した。ただ、サブプライム関連商品の保有による２００８年３月期決算への影響については、みずほ信託では、外貨建ての証券化商品が３４億円あるが「しかるべく引き当てを積んでいるので、影響はさほどない」とした。
一方で、不動産市況については「Ｊ─ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の価格は昨年５月末のピークから足元で４３％くらい落ちている。株価に連動していて、一部の外資系のリスク許容度が低下した」とした。ただ、不動産の実態については「東京２３区の大規模オフィスの供給はタイトで、需要は落ちていない」と指摘。地価下落の見方が強まっていることに対しては「不動産全体が落ち込んでいるとはいえない。まだまだファンドが日本に投資したり、年金がＲＥＩＴに投資する動きもあるので、中長期的には堅調な見通しを持っている」と語った。
日銀総裁が空席となった事態については、国際金融市場が混乱し、日本でも３月の月例経済報告で内閣府が「踊り場的な状況」と表現したことを強調したうえで「由々しき問題だ」とした。さらに「これで国際的な信認が低下し、マーケットへの悪影響が出てくるのは大変なこと。もう少し与野党は危機感を持って対処してほしいし、空白期間はできるだけ早期に解消してほしい」と述べた。
