2008年4月アーカイブ

コールセンターで２年目を迎えたゴローちゃん／投信の起源、預金と投信／債券と債券ファンド／分配金／マザーファンドとベビーファンド／投信フェア／ＥＴＦとインデックスファンド／ＲＥＩＴ（リート）とＲＥＩＴファンド／税制／ファンド・オブ・ファンズ（ＦｏＦｓ）／ファンドマネージャー／ファンドを選ぶとき 【著者】 青山直子（アオヤマナオコ） 愛知女子短期大学卒業、１９８７年野村証券入社。公認会計士事務所、ＦＰ教育会社を経て、１９９８年野村アセット・マネジメント投信入社。野村アセット投信研究所を経て、２００３年１２月より野村アセットマネジメント（株）勤務（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

サポート投信を使って最強のポートフォリオを組む秘儀を全公開。いままでなかった中級編の資産運用法。 第１章　リスクと向き合う（投資信託の人気の陰で／あなたは相場変動にどれだけ耐えられるか？　ほか）／第２章　どんな状況でも負けないポートフォリオを組む（サポート投信を加えるのは何のため？／サポート投信の特徴を知る　ほか）／第３章　サポート投信はこう選ぶ！（サポート投信を選ぶさいの注意点／国際ＲＥＩＴ投信の選び方　ほか）／第４章　経済がわかる投資家になる（経済の大局をつかめる投資家になろう／経済ニュース１―「景気が拡大した」　ほか）／第５章　リスク軽減のためにできること（サポート投信を組み入れたあとの管理／サポート投信購入後のチェック　ほか） 朝倉智也（アサクラトモヤ） モーニングスター株式会社代表取締役ＣＯＯ。１９８９年慶應義塾大学文学部卒。北海道拓殖銀行、メリルリンチ証券会社にて資産運用助言業務に従事したのち、１９９５年米国イリノイ大学院にて経営学修士号取得（ＭＢＡ）。その後ソフトバンク株式会社に入社し、財務部にて資金調達・資金運用全般、子会社の設立および上場準備を担当。１９９８年、ＳＢＩホールディングスと米国モーニングスターのジョイントベンチャーであるモーニングスター株式会社設立に参画。米国モーニングスターでの勤務を経て、２００４年にモーニングスター株式会社代表取締役に就任。第三者の投信評価機関として、つねに中立的・客観的な投資情報の提供を行い、個人投資家の的確な資産形成に努める。日々の業務に加え、資産運用にかかわるセミナー講師を多数務め、新聞、雑誌、テレビなどのメディアにおいても、個人投資家への投資教育、啓蒙活動を行う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

預り資産セールスのこれが基本です。販売担当者に必要な商品知識と顧客の運用ニーズを喚起する手法を徹底解説！投資信託＆個人年金販売のノウハウが満載です。 第１章　預かり資産セールスの流れを理解する（預り資産セールスの全体的なプロセスを確認しよう／商品提案はこんなステップで行おう）／第２章　押さえておきたい商品知識（カテゴリー別＝投資信託の商品特性はこう説明する／Ｑ＆Ａ＝いま注目のファンドへの質問にはこう答えよう　ほか）／第３章　ニーズ喚起の効果的手法（リスク商品を保有する意義を説明しよう／顧客対象別＝投資の必要性を顧客に理解してもらうにはどうすればいいか　ほか）／第４章　マンガで学ぶ＝ニーズ喚起のためのアプローチ（定年間近の顧客に対し退職後の生活を切り口に／個人事業主の顧客に対し老後生活を切り口に　ほか）

プロが運用する投信なら、初心者にこそ最適。一万円からはじめられます。

【目次】

第１章　はじめてでもわかる！これが投資信託だ／第２章　投資信託のしくみを知ろう！／第３章　投資信託のリスクとコスト／第４章　タイプ別で知る！投資信託の種類／第５章　しっかりチェック！投資信託の選び方／第６章　手続き簡単！投資信託の買い方／第７章　失敗しない！投資信託の売り方／第８章　資産を殖やす！投資信託の運用法

岩本秀雄（イワモトヒデオ）
経済ジャーナリスト。１９５１年生まれ。中央大学法学部卒業。３０年以上、証券、金融、上場企業に関する取材、報道、証券市場ウオッチャーとして市場の動向を見続ける。日本証券新聞取締役編集局長、立教大学非常勤講師を経て、現在、株式会社ストックボイス副社長ＣＣＯ（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

資産造りに預金だけでは心許ない　せっかくの資産だから、上手に運用したい。そんなあなたに「ゆっくり確実に資産を殖やす」投資信託！これから始める人に、そしてリスクが怖くて始められない人に投資信託の仕組みから投資方法まで丁寧に教えます。

【目次】

第１章　投資信託が優れているこれだけの理由／第２章　投信を買ってもいいお金、悪いお金／第３章　買って安心な投資信託の選び方／第４章　買わない方が無難な投資信託はこれ／第５章　投資信託を買う場合はここをチェック／第６章　注目ファンドの概要／第７章　使って得する投信関連サイト

鈴木雅光（スズキマサミツ）
１９６７年神奈川県生まれ。１９８９年岡三証券入社。公社債新聞記者などを経て、２００４年有限会社ＪＯＹｎｔを設立、代表となる。テレビや出版のプロデュースを行うとともに、経済・金融関連のライターとして著書多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

初めてわかる魅力、始めてわかる勘どころ。独立系ファイナンシャルアドバイザー（ＩＦＡ）に選ばれたアナリストが、投資ビギナーのみなさんをファンドの世界にご案内します。

【目次】

第１章　資産運用を始める前に（「貯蓄」ｖｓ「投機」ｖｓ「投資」―きっちりと区別しよう／リスクｖｓリターン―リスクなきところにリターンはない／預貯金を知る―本当に安全？　ほか）／第２章　資産運用の考え方を知る（なぜ投資が必要なのか―預貯金だけでは夢を実現できない／投資の準備―冷蔵庫の整理から始めよう／投資の目的―夢を実現するステップを描く　ほか）／第３章　ファンド・アドバイス（ファンドの種類―分類することで特徴を理解する／ファンド選び―流行よりも、自分への適正を優先しよう／基準価額―分配金を考慮に入れて検討する　ほか）

村井律子（ムライリツコ）
日興コーディアル証券株式会社ＩＦＡビジネス部ファンド・アナリスト。１９９１年中央大学卒業。１９９８年米国にて経営学修士（ＭＢＡ）取得後、米系証券会社にてファンド・リサーチを担当し、２００１年１０月から現職。ＩＦＡ（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）を通して、一般投資家に投資信託を中心に資産形成についての情報、アドバイスを提供。専門的な話をできるだけ分かりやすく伝えることを第一に、投資の考え方の普及に努めている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

【目次】

巻頭対談　投資信託ってだれでも始められますか？／第１章　そもそも「投資信託」ってどんなもの？／第２章　投資信託はどこでどうやって買う？／第３章　投資する銘柄はどうやって選ぶ？／第４章　投資信託を買ったあとはどうすればよい？／第５章　さあ、ネットで投資信託を買ってみよう！

著者： 日本経済新聞社
出版社： 日本経済新聞出版社
サイズ： 単行本
ページ数： 87p
発行年月： 2006年03月

投信はやっぱり悩ましい。でも、本書ですべて解決します。一番売れている投信の解説書「投資信託にだまされるな！」に寄せられた質問に徹底的に答え、基本的な悩みから最新おすすめ投信の紹介まで解説。投信に興味がある全ての人におすすめの１冊。

日本の投資信託は謎だらけ。金融機関の都合でゆがめられた広告や解説のせいで、疑問や誤解があふれています。本書では、誰もが気になる投信の疑問を公平な立場からひとつひとつ丁寧に解説します。また、最新のおすすめ投信や世代別・資産別の投資方法も具体的に説明しています。投信に興味があるすべての人におすすめできる１冊です。

【目次】

第１章　投信の疑問にすべて答えます！（すでによくない投信を買ってしまいました。どうすればいいでしょうか？／結局、これから何を買えば儲かるのですか？／投信を買うときの基本的な方針を教えてください。　ほか）／第２章　年齢・金額別の投信活用術（低コストなグローバルバランス型の投信を買う―初心者～ベテランまで運用に時間をかけたくない人むけ／複数のインデックスファンドを自分で組み合わせる―資産配分にこだわりたい・自分なりの味付けをしたい人むけ／海外ＥＴＦ（海外指数連動上場投資信託）を買う―コストは最安。お金と投資経験、やる気がある人むけ）／第３章　投信情報はこう使う！（購入前に何をどうみるか／コストはどう調べればいいか？／分配金の実績はどこで調べればいいか？　ほか）

竹川美奈子（タケカワミナコ）
明治大学政治経済学部政治学科卒。出版社勤務などを経て独立。９９年ファイナンシャルプランナー資格取得。現在は『ダイヤモンドＺＡｉ』（ダイヤモンド社）や『あるじゃん』（リクルート）などマネー雑誌を中心に執筆活動を行う一方、ライフプランセミナーや確定拠出年金セミナーの講師を務める

世に投信本は多数あれど、論理的・理性的なそれの結論は決まっています。つまり「個人投資家は、インデックス投信を長期保有すべきです」。そこで本書では、さらに一歩進めて「では、どのようにインデックス運用すれば、一番よいのか?」について具体的に考えてみました。

　お金には、いくつもの「市場」があります。世界経済は、日本やアメリカ、ヨーロッパ、中国やインドなど、いろんな地域、いろんな種類の市場が互いに影響を与え合いながら成長しています。「インデックス」は、そうした市場の値動きを示す指標・指数で、日本の株式市場では日経平均やTOPIXが代表的です。
　インデックスに連動する投資信託が「インデックス投信」です。インデックス型の金融商品は、市場の成長と足並みを揃えて伸びていきます。きわめてコストが安いこと、優れた実績があること、学問的な裏づけがあることなど、素晴らしい特徴があります。
　ところが日本では、インデックス投信は積極的に売られていません。「ほかの商品が売れなくなるから、隠しているのでは?」と勘ぐりたくなるほどです。
　しかしインデックス投信こそが、一般の個人投資家が第一に検討すべき金融商品なのです。インデックス運用こそ資産運用の王道です。株式投資の巨人ウォーレン・バフェットでさえ、個人投資家にはインデックス投信を勧めているのです。
　本書が、資産運用を考える日本の個人投資家の皆様のお役に立てば幸いです。

第１章　「投信オススメ」論、６つの大間違い；
第２章　投資信託の本当の姿、知っていますか？；
第３章　投信が危ないのはその歴史が証明している；
第４章　投信にまつわる政府・大企業・マスコミ、闇のカラクリ；
第５章　私はこうして失敗した―悲惨な"投信"体験記；
第６章　ナケナシの１０００万円なら、こう守ろう！―ケース別・資産運用術

【目次】

第１章　「投信オススメ」論、６つの大間違い／第２章　投資信託の本当の姿、知っていますか？／第３章　投信が危ないのはその歴史が証明している／第４章　投信にまつわる政府・大企業・マスコミ、闇のカラクリ／第５章　私はこうして失敗した―悲惨な"投信"体験記／第６章　ナケナシの１０００万円なら、こう守ろう！―ケース別・資産運用術

水沢溪（ミズサワケイ）
１９３５年、函館市生まれ。大学卒業後、山一證券に入社。証券会社内部で経済の裏と表をつぶさに追究、１０年間で「金融と人間の方程式」を打ちたて、経済問題全般への批評活動に入る（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

いま、「株」や「投資信託」や「外貨預金」がとても流行っています。世間ではその流行にのって、お金の運用に関する広告があふれています。本書は、それに見られる"巧みなワナ"にダマされることがないように、資産を運用するために最低限知っておかなければならない経済の仕組みについて、全くの初歩から解説していきます。

【目次】

第１章　「株」「投資信託」「外貨預金」の基礎の基礎講座（"株"って何？／"投資信託"と"ポートフォリオ"って何？／"外貨預金"って何？／株価の動きについて―これまでの株価の動きとこれからの株価の動き／天才アナリスト森永卓郎氏によるおもしろ実用経済講座）／第２章　「株」「投資信託」「外貨」の運用講座（実践編）（「実践編」スタートの前に／マネー運用の基礎講座／株式投資の基礎講座／投資信託の基礎講座／外貨投資の基礎講座）

金融機関のおすすめ投信は...買ってはいけない。買ってはいけない投信と本当に買うべき投信が今度こそわかります。

プロの仕掛ける恐ろしいワナの見破り方と数少ない良質な投信の正しい選び方・使い方を公平な立場からやさしく解説しました。

【内容情報】

日本の投信は問題だらけです。金融機関で配布されるきれいなパンフレットや親切そうな営業トークにだまされてはいけません。人気の投資信託にはプロの仕掛けた巧妙なワナがたくさん隠されています。本書では、広告例を通じて「投信のワナ」の見破り方を解説し、その後に、数少ない良質な投信の使い方をやさしく解説しました。

【目次】

第１章　こんな投信は買ってはいけない／第２章　これだけ知っておけば金融機関にだまされない！／第３章　では、どんな投信を買えばいいのか？／第４章　おすすめの投信と販売会社／第５章　世代別に見る、投資信託の活用法／付録

竹川美奈子（タケカワミナコ）
明治大学政治経済学部政治学科卒。出版社勤務などを経て独立。９９年ファイナンシャルプランナー資格取得。現在は『ダイヤモンドＺＡｉ』『ダイヤモンドマネー』（ダイヤモンド社）や『あるじゃん』（リクルート）などマネー雑誌を中心に執筆活動を行う一方、ライフプランセミナーや確定拠出年金セミナーの講師を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

ファンドの良し悪しは3つのポイントで決まる!世界No.1投信評価機関のトップがやさしく語る本当に信頼できる資産運用のノウハウ。

■目次
第1章　投資信託はそんなに甘くない
第2章　投資信託選びの下準備
第3章　投資信託はこう選ぶ！
第4章　購入後のチェックと売却

【内容情報】

ファンドの良し悪しは３つのポイントで決まる！世界Ｎｏ．１投信評価機関のトップがやさしく語る本当に信頼できる資産運用のノウハウ。

【目次】

第１章　投資信託はそんなに甘くない（投資信託は本当に"バラ色の金融商品"か？／投資信託の"魅力"の裏にある意味１―「少額から始められる」　ほか）／第２章　投資信託選びの下準備（長期目標がないなら、投資信託に手を出してはいけない／目標利回りを知るための７ステップ―資産形成タイプ　ほか）／第３章　投資信託はこう選ぶ！（コア（中核）投信に適したカテゴリー分類／インデックス連動型ｖｓ．アクティブ型　ほか）／第４章　購入後のチェックと売却（ポートフォリオ全体を把握する／１～３カ月ごとにチェックすべきこと　ほか）

朝倉智也（アサクラトモヤ）
モーニングスター株式会社代表取締役ＣＯＯ。１９８９年慶應義塾大学文学部卒。北海道拓殖銀行、メリルリンチ証券会社にて資産運用助言業務に従事したのち、１９９５年イリノイ州立大学にて経営学修士号取得（ＭＢＡ）。その後ソフトバンク株式会社に入社し、財務部にて資金調達・資金運用全般、子会社の設立および上場準備を担当。１９９８年、ＳＢＩホールディングスと米国モーニングスターのジョイントベンチャーであるモーニングスター株式会社設立に参画。米国モーニングスターでの勤務を経て、２００４年にモーニングスター株式会社代表取締役に就任。第三者の投信評価機関として、つねに中立的・客観的な投資情報の提供を行い、個人投資家の的確な資産形成に努める。日々の業務に加え、資産運用にかかわるセミナー講師を多数務め、新聞、雑誌、テレビなどのメディアにおいても、個人投資家への投資教育、啓蒙活動を行う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

投資信託の税金を理解するためには、投資信託での運用益は「利子所得」「配当所得」「譲渡所得」の３つの所得としてとらえられます。投資信託の種類や売却の方法によって運用益がどの所得に分類されるかが異なります。どのような場合にそれぞれの所得区分となるかを押さえておくと、証券税制を有効活用するのに役立ちます。

　公社債投資信託の分配金や解約時・償還時の収益は利子所得に区分され、預貯金の利息と同様20％の源泉分離課税が適用されます。株式投資信託の分配金は配当所得に区分されます。さらに、分配金のみではなく株式投資信託の解約・償還時の差益（個別元本超過額）も税制上は分配金と同様に配当所得に区分されます。

　投信税制では譲渡所得の扱いを知っておくことも大切です。例えば、株式投資信託を解約ではなく買い取り請求によって売却した場合の差損益は譲渡所得に区分されます。なお、解約・償還時の差損は譲渡所得です。

投信税制の主なポイント

　(1) 公募株式投資信託（公社債投資信託は含まない）の解約・償還時の差益（個別元本超過額）・分配金への課税は、上場株式の配当金と同様に配当所得として10％の軽減税率が適用されます（2009年４月から20％に戻る予定：2007年10月時点）。

　(2) 投資信託同士、投資信託と株式の間でも損益通算が可能です。なお、投資信託の分配金は株式の配当金と同様に、損益通算の対象外です（図表参照）。また、投資信託の値上がり益と株式の売却損を損益通算するには、投資信託を買い取り請求し、譲渡所得としたうえで確定申告する必要があります。譲渡所得には10%の軽減税率が適用されます。（2009年1月から20%に戻る予定：2007年10月時点）

　(3) 上場株式と同様に、株式投資信託の解約・償還および買い取り請求時の値下がり損は、翌年以降３年間の繰り越し控除が可能です（確定申告は必要）。

　なお、投資信託を特定口座に入庫すると、確定申告の手間を軽減することもできます。

申し込み時

　投資信託を買い付ける時点で『販売手数料』が発生します。これは、販売会社への対価です。買い付け代金の１～３％程度が目安ですが、無手数料（ノーロード）のものもあります。追加型公社債投資信託の代表的な商品、ＭＭＦやＭＲＦは手数料をとりません。一般に株価指数連動型の投資信託の手数料は低めで、株式や債券で積極運用するものは高め、海外株や外債で運用する投資信託はさらに高めという傾向があります。加えて販売手数料に対する消費税が発生します。

　なお、一部の投資信託ではさらに『信託財産留保額』が加算されます。購入時に、基準価額に信託財産留保額を加算した販売基準価額が適用される投資信託が該当します。信託財産留保額は購入した投資信託に留保されるもので、販売会社や運用会社に支払うものではありません。

保有期間

　運用経費として信託財産から投信会社、販売会社、信託銀行に信託報酬が支払われます。信託報酬率は純資産の何％（年間）という形で決まっていますが、実際には日割り計算で日々の基準価額に反映され、引かれます。ファンドによって異なり、年0.2～2.5％程度です。信託報酬は『委託者報酬』と『受託者報酬』に区分されます。委託者報酬は投信会社に対する報酬で、さらにその中から『代行手数料』という名目で販売会社に半分程度が支払われます。受託者報酬は信託銀行に対する報酬です。

　複数の投資信託を組み入れて運用するファンド・オブ・ファンズの場合、ファンド・オブ・ファンズ自体の信託報酬に、組み入れ投資信託の信託報酬も加わるため、目論見書で実質的な信託報酬を確認する必要があります。

　その他、間接的に掛かる費用として有価証券売買の手数料や監査費用などがあります。投資信託の運用で生じる有価証券の売買手数料は信託財産からその都度、差し引かれます。その額は、期中の資金状況や運用状況により一定ではありません。監査費用は信託財産に関する監査証明を受けるための費用です。通常、年間0.01％程度以下で、日割り計算で日々計上され基準価額に反映されます。

　なお、分配金の受け取りに費用は発生しません。分配金を自動再投資する場合は、税引き後の分配手取り額で追加買い付けが行われることになりますが、通常、販売手数料は発生しません。

換金(解約)・償還時

　換金（解約）をする際に『信託財産留保額』を基準価額から控除される投資信託があります。信託財産留保額は、投資信託からの離脱者が投資信託にとどまる受益者に残していくペナルティーのような性格のもので、販売会社や運用会社に支払うものではなく投資信託に留保されます。「１口あたり何円」または「解約代金の何％」などという具合に、投資信託ごとに決められています。

　信託財産留保額はすべての投資信託に適用されるわけではありません。この留保金を取られるか否かは保有期間によることもあります。例えばＭＭＦの場合、買付けから30日未満の解約に対して１万口当たり10円の信託財産留保額が取られます。

　なお、投資信託の換金（解約）時に販売会社に支払う換金（解約）手数料が発生する投資信託は少数です。　

株式投資信託の分配金には、普通分配金と特別分配金の２種類があります。分配金のうち、課税対象となる部分を普通分配金、非課税となる部分を特別分配金と区別しています。具体的には分配落ち後の基準価額が個別元本（受益者の買いコスト）を下回った場合、下回った部分の金額は個別元本の払い戻しとみなされて非課税の特別分配金となり、分配金合計から特別分配金を差し引いた額が普通分配金となります（図表中の例を参照）。

　なお、分配落ち後の基準価額は普通分配金および特別分配金の合計分だけ値下がりします。また、特別分配金が支払われた場合、個別元本は分配された分だけ値下がりします。

分配とは、運用により得た収益の一部または全部を投資家（受益者）に還元することです。分配額は決算期ごとに決められ、投資家が保有する受益証券の口数に応じて分配されます。

　投資信託によっては、分配金を再投資できないもの、投資家が自動再投資か分配金を受け取るかを選択するものに分かれます。

　最近は分配金をキャッシュで実感できることなどから、毎月分配型に人気が集まっています。ただ、受け取る分配金には税金が発生するため、分配金を同じ投資信託に再投資する場合、その分投資効率が悪くなります。投資信託によっては運用効率を高める目的で分配を行わない投資信託もあります。

分配額の決定

　株式投資信託の分配額は、分配原資（経費控除後の繰り越し分を含めた利子や配当収入および、売買益など）の範囲内で基準価額の水準などを勘案し、運用会社が決算ごとに決定します。株式投資信託には、2004年１月から分配金に対する軽減税率（2009年３月まで10％）が適用されているため、1000円以上の高額分配を実施するファンドも目に付くようになりました。

　なお、ＭＭＦなどの追加型公社債投資信託は税法の関係から、元本を上回る収益すべてを分配し、分配後の基準価額は元本に戻すことになっています。

基準価額とは投資信託の時価のことです。基準価格とも表記されます。投資信託の資産総額（株式や公社債等の組入資産を時価評価したものなど）から、負債総額（運用経費や有価証券の買付代金の未払金等）を差し引いたものを純資産総額といい、その純資産総額を総口数で割った値として基準価額が算出されます（図表中の基準価額の算出方法を参照）。

基準価額の公表日

　投資信託は日々価格が変動する有価証券（株式や債券等）で運用するため、基準価額も日々変動します。国内で設定された投資信託の場合、運用会社が営業日ごとに投資信託に組み入れている資産を時価評価し、基準価額を１日１回算出・公表しています。

　追加型株式投資信託については、前日の基準価額が日本経済新聞の翌日朝刊 （毎週火曜日から土曜日までの毎日） に掲載され、一部の単位型投資信託は毎週木曜日の基準価額が土曜日に掲載されています。なお、NIKKEI NETの「投資信託サーチ」では、すべての追加型株式投資信託の当日の基準価額が平日22時から24時の間に更新されます。

基準価額の算出適用日に注意

　投資信託の売買代金は基準価額をベースにします。このとき、いつの時点の基準価額が適用されるかには注意が必要です。例えば日本株で運用する投資信託の場合、午後３時までに申し込みの手続きが完了した分は申し込んだ当日の夜に算出される基準価額が適用されます。また、外国株や外債で運用する投資信託は時差の関係で翌営業日の夜に算出される基準価額――というように投資信託によって基準価額の適用日が異なります。

　なお、基準価額の表示単位は通常１万口あたりですが、１口１万円で募集された投資信託など、１口あたりで表示されるものもあります

リスクを直訳すると「危険」を意味しますが、投資の世界では「予想どおりにならない可能性、不確実性」を指します。「予想より損をする」不確実性だけではなく、「予想より儲かる」不確実性も含まれます。投資信託は、株式や債券など、価格が変動する有価証券で運用されるため元本は保証されず、リスクを伴う金融商品です。

ハイリスク・ハイリターン

　一般に、リスクが大きいほど期待される収益が高く（ハイリスク・ハイリターン）、リスクが小さいほどリターンが低い（ローリスク・ローリターン）関係にあります（図表「リスクリターン・イメージ」参照）。投資信託を選ぶときには、どの程度のリスクをとることが可能かを見極めることが重要です。

リスクの種類

　リスクは様々ですが、すべて投資信託の基準価額の変動に影響します。組み入れ証券価格の変動（価格変動リスク）や、債券の発行体が破たんする可能性（信用リスク、デフォルトリスク）、金利動向の債券価格への影響（金利変動リスク）などがあります。海外の株式や債券に投資する投資信託は、為替相場の変動による為替変動リスクや投資先の国の信用度（カントリーリスク）にも注意が必要です。目論見書には、このようなリスクを並べた「投資リスク」が記載されています。

　基準価額の過去の値動きの大きさを示すリスク尺度は、一般に価格変動リスクと呼ばれ、一定期間の騰落率の標準偏差をもとに計算されます。

分散効果

　投資信託自体は分散投資（図表「分散投資のイメージ」参照）により価格変動リスクを抑えていますが、リスクの大小は投資信託により異なり、主に投資対象が大きく影響します。

株式投資信託と公社債投資信託

　まず、日本国内で設定された投資信託（国内投資信託）は、株式などを組み入れることができる株式投資信託（株式投資信託）と、公社債（債券）のみで株式を一切組み入れず運用する公社債投資信託（公社債投資信託）に大別されます。ただし、実際には債券のみで運用していても、株式を一部組み入れることが可能と定めているタイプは、制度上、株式投資信託に分類されています。例えば、外債で運用する毎月分配型の投資信託の多くは、公社債投資信託ではなく株式投資信託です。公社債投資信託の代表例は、ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）や長期公社債投信です。

追加型と単位型

　次に、株式投資信託と公社債投資信託はそれぞれ、いつでも購入可能な追加型（オープン型）と、最初の募集のときのみ購入が可能となる単位型（ユニット型）に分けられます。株式投資信託のうち、いつでも購入可能なタイプが追加型株式投資信託と呼ばれています。単位型には、同じ商品性の投資信託を定期的に（毎月など）募集するタイプ（定時定型）と、市場動向にポット型）に分かれます。

投資対象や運用方針のチェック

　投資信託の運用内容については、まず投資対象や運用方針をチェックしましょう。これらは目論見書（もくろみしょ）でも確認することができますが、運用会社のホームページで探ることも可能です。投資対象や運用方針が似ている投資信託もありますが、個々の投資信託は千差万別。投資信託の数だけ異なる（追加型株式投信だけでも約2500本もあります）といっても過言ではありません。

純資産残高のチェック

　次にチェックしたい点は純資産残高です。純資産残高が減って10億円程度まで落ち込むと、運用成績にかかわらず繰り上げ償還される可能性もあるので、注意が必要です。特に、残高が著しく減り続けている投資信託は、運用面でも支障が出てきます。残高の状況は運用会社が公表する運用レポートなどで確認できます。また、NIKKEI NETの「投資信託サーチ」でも過去１年間の推移がグラフで表示されます。

過去の運用成績のチェック

　過去の運用成績も重要なチェック項目です。様々な角度から投資信託がどのような成績をおさめているかを確認するほか、同じようなタイプの投資信託同士を比較するのも有効でしょう。NIKKEI NETの「投資信託サーチ」では過去１年間（直近月末時点）の騰落率である累積リターン１年を投資信託協会が定義する分類ごとに比較できます。ベンチマーク（運用目標とする指数）が設定されている場合は、ベンチマークとの対比でファンドの成績をみることも重要です。運用レポートの多くではベンチマークの成績も記載されています。

リスク要因のチェック

　そして肝心なのが投資信託のリスクです。目論見書にはファンドのリスクについて記載されているので、必ず確認しましょう。例えば、外国債券に投資する投資信託の目論見書では、基準価額の主な変動要因として、為替変動リスク、債券の信用リスク、金利変動リスク、債券の価格変動リスク――などの記載があります。

コストのチェック

　最後にコストです。販売会社に支払う申込手数料は投資信託購入時にかかる費用ですが、信託報酬は投資信託の運用経費として運用資産から日々差し引かれます。例えば、保有年数が５年で年率２％の信託報酬の場合は、５年間で概算10％（５年×２％）のコストがかかることになります。投資信託のリターンがこのコストを上回ることが期待できなければ、購入する意味はなくなります。また、解約時にもコスト（信託財産留保額）を徴収する投資信託がありますので、目論見書などで確認しておきましょう。

少額で購入できる

　個人が株式や債券に投資する場合、まとまった資金が必要になりますが、投資信託は少額での投資が可能です。例えば、株式を購入するには、通常は最低でも数十万円の資金が必要ですが、投資信託は１万円前後から購入できます。株式は銘柄毎に売買単位が決まっており、多くは1000株単位。この場合、仮に１株の値段が100円でも最低購入価格は10万円となってしまいます。

株式や債券などに分散投資

　投資信託の最大の魅力は、資金を特性の異なる金融商品や複数の銘柄、さらには地域などに分け、分散投資ができることです。一般に分散投資には、リスク（価格変動のブレ具合）を低減しながら、より高いリターン（収益）を狙える、という効果があります。

専門家が運用

　個人が投資に必要な知識やノウハウを身につけ、情報を収集するには限界があります。投資信託は、情報収集から投資対象の決定、株式や債券等の銘柄選びなどを、運用の専門家であるファンドマネージャーに任せることができます。

値下がりリスクはあるがリターンも期待

　利息が限定される銀行預金とは異なり、投資信託では値上がり益が期待できます。その半面、元本割れするリスクもあります。

投資信託とは、多くの投資家から集めた資金をひとつにまとめ、専門家が運用する金融商品です。ファンドという言い方もします。銀行預金より高い利回りが期待できる半面、元本を割り込む可能性もあります。

　投資信託の運用は運用会社に委託され、販売は証券会社や銀行などの販売会社が、資産の管理は信託銀行がそれぞれ担います。３つの会社が分離・独立している点が特徴です。万が一、運用会社、販売会社、信託銀行のいずれかの会社が経営破綻したとしても、運用資産は分別保管されているので、投資家の資産の安全は確保されます。

販売会社

　販売会社は、投資信託の募集、分配金や償還金の支払い等を行う投資家の窓口です。従来は証券会社が独占的に投資信託を販売していましたが、１９９８年１２月からは銀行や生命保険会社、２００５年１０月からは郵便局（現ゆうちょ銀行）の窓口でも購入できるようになりました。

運用会社

　運用会社（委託会社）は、投資信託の商品性や運用の方針などを決め、信託銀行（受託会社）への売買指図を通じて資金の実質的な運用を行います。投資信託の運用成績は、運用会社の運用担当者（ファンドマネジャー）などの腕にかかっています。

信託銀行

　信託銀行（受託会社）は、投資信託の運用資産（信託財産）を保管・管理する会社のことです。運用会社からの指図に基づき、株式や債券等の売買を行います。

過去１年の東京株式市場は、サブプライム・ローン問題に資源価格の高騰と円高が重なり、大幅に下落した。米国株式市場のダウ工業株３０種平均指数は０．０２％の下落にとどまったのに対し、ＴＯＰＩＸは２４．４５％の下落となった。

　こうしたなか「国内小型バリュー」においては、「レオス　日本成長株ファンド」が１位。国内株式市場の中から高成長が期待できる企業や過小評価されている企業に分散投資を行う一方で、過大評価されている株式を売り建て、その他派生商品を利用して安定的な成長を目指している。

　「国際債券・欧州（為替ヘッジなし）」では、「ダイワ・ヨーロッパ債券Ｆ（毎月分配型）」が５．３３％のリターンを出した。欧州の公社債を中心に投資しており、質への逃避から債券への資金シフトが進んだことやユーロを中心とした欧州通貨に対しての円安傾向が続いたことから、高いリターンを維持した。

　「国内ハイブリッド・オルタナティブ運用」では「大和住銀　ジャパン・スペシャルニュートラル」が１位。株価指数先物取引などの活用で、安定的な収益確保を目指す。海運と卸売りの比重が高いことと電気機器の銘柄選択が寄与した。

国際的な金の業界団体であるワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ、本部ロンドン）が１４日発表した統計によると、今年７－９月期の世界の金の総需要は前年同期比１９％増の９４７トンに拡大、金相場は同９％上昇した。

　今夏以降、米サブプライム住宅ローン問題に伴う金融市場の混乱で、原油などとともに「安全資産」とみられている金が脚光を浴び、個人や年金基金の投資資金が流入したことが鮮明になった。

　ＷＧＣによると、同期は上場投資信託（ＥＴＦ）などを通じた金への投資が１３８トン相当に増加。２００４年１０－１２月期の１１３トンを上回り過去最高となった。宝飾用などの実需も前年同期比６％拡大。中国など新興国で伸びが続いたほか、日本でも７％増えた。

　１４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物相場は、前日比１５・７０ドル高の１オンス＝８１４・７０ドルだった。

日銀が２１日発表した平成１９年１０～１２月期の資金循環統計によると、１９年末時点で家計部門が保有する金融資産の残高は、前年末と比べ０・６％減の１５４４兆８３４７億円となり、４年末以来、５年ぶりに減少した。

　米サブプライム住宅ローン問題の影響で株価が低迷したため。

　１９年末の資産の構成をみると、株式・出資金は、株価下落を受け、１６・８％減の１６４兆６９８１億円と大幅に減少した。一方、投資信託は１７・２％増の７１兆８９５１億円。

　ゼロ金利解除を受けて定期預金に資金が流入したことなどから、現金・預金は０・９％増の７８４兆４１９５億円と過去最高を記録した。

　金融を除く民間企業の資産残高は、前年末比３・２％減の９７８兆３２８３億円。株式を簿価で計算した場合の負債残高は、１・２％増の８８０兆３０９１億円だった。

信託協会は２日の理事会で新会長に田辺和夫・中央三井トラスト・ホールディングス社長を選出した。田辺新会長は産経新聞とのインタビューで「使い勝手の良い信託制度に向け、規制改革や税制改正要望などの提言を積極的に行っていきたい」と抱負を述べた。

　田辺新会長は一昨年に改正された信託法について、「排出権や担保権の信託といった新たな類型の信託が生まれた」と評価。その上で「信託はもともと少量多品種だが、今後もニーズに合わせて対応していく」と話した。

　米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に関しては「日本に直接的な影響はない」と指摘。ただ、「実体経済を通じて間接的に影響が及ぶ可能性があるほか、株価の低迷で投資信託の販売も伸び悩んでいる」と懸念を示した。

　日銀総裁の空席については「日本経済は重大な局面に入っており、早急に決める必要がある」と述べるにとどめた。

フィデリティ・インベストメントの２大米株ファンドは、２月に米グーグルと金融機関の株式保有を縮小し、バイオテクノロジー大手ジェネンテックの保有を増やした。

　３月３０日に掲載されたフィデリティのウェブサイトで明らかになった。

　フィデリティ最大の株式ファンド、コントラ・ファンドの２月末時点のグーグル株への投資額は２９億５０００万ドルで、１月末の３６億３０００万ドルから減少した。

　コントラ・ファンドの運用資産総額は２００７年１２月時点では８１０億ドルだったが、７１５億ドルに縮小している。

　また、運用資産３８４億ドルのマゼラン・ファンドは、２月末時点でのグーグル株への投資が１０億４０００万ドルに減少。１月末は１８億１０００万ドルだった。同ファンドの１２月末の運用資産は４４５億ドルだった。

　コントラ・ファンドのグーグル株への投資額は１８．７％減少、マゼラン・ファンドは４２．５％減少したが、これはグーグル株の２月の下落率１６．５％を上回っている。

　フィデリティはポートフォリオの変更についてコメントを控えている。

　一方、２月末時点でマゼラン・ファンドの金融セクターへの投資比率は１月末の８．９％から８．３％に低下、コントラ・ファンドは１４．４％から１２．１％に低下した。

　コントラ・ファンドの運用マネジャー、ウィル・ダノフ氏はゴールドマン・サックスへの投資額を３９％減の１億４４２０万ドルに、リーマン・ブラザーズは６２％減の６５２０万ドルとした。シティグループは７９％減の３９６０万ドル。

　またコントラ・ファンドとマゼラン・ファンドはともにジェネンテック株への投資を増やしている。２月末時点でコントラ・ファンドの同株への投資額は前月比１０．８％増の１４億４０００万ドル。マゼラン・ファンドは前月の１億３５７０万ドルから２倍以上の２億９８００万ドルに拡大した。同株の２月の上昇率は７．９％だった。

経済財政諮問会議は１日夕、電子政府と金融・資本市場の競争力強化について議論した。このうち金融・資本市場については、民間議員が家計による株式投資を含めた資産形成を支援することで市場活性化を促すことを狙いに、確定拠出年金（４０１Ｋ）の制度拡充や個人による株式の長期保有を促す環境整備について税制を含めて検討すべきと提言、福田康夫首相も取り組みを指示した。

　「厚みのある家計資産と株式市場のために─家計にとって魅力ある株式に市場に向けて─」と題した民間議員の提言では、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題を背景とした金融市場の混乱で明らかになった日本の株式市場のぜい弱性を踏まえ、「家計が金融資産を老後のために活用し、それが株式市場の厚みと成長分野へのリスクマネー供給につながるような好循環のための政策を講じるべき」と指摘。

　具体的には、老後の資産形成を支援する投資制度の導入や個人が株式を保有しやすい環境の整備をポイントに挙げ、４０１Ｋにおける企業拠出に加えた本人拠出の仕組みの創設や、年齢や加入期間などの制約緩和などのほか、所得控除や早期解約などにかかる税を含めた税制の見直しを提言。株式の長期保有促進についても「リスク資産を保有しやすいように損益通算の拡大や長期の株式保有に配慮した税制を検討する」ことが必要とした。

　会議終了後に記者会見した大田弘子経済財政担当者によると、会議では福田康夫首相が民間議員提案について「日本の株式市場のぜい弱性を提案の方法で克服できるように取り組んでほしい」と指示。大田担当相は「かなり税制に絡む議論であり、今後、税制の議論の中で具体的に詰めていくことになる」と述べ、今年の税制抜本改革議論の中でメニューにあがる見通しを示した。

　また、大田担当相によると、会議では甘利明経済産業相から「保険・年金という機関投資家も株式の比重を高めていく余地がある。公的年金の運用のあり方についても議論すべき時ではないか」と公的年金の運用見直しを求める発言があった。

投信情報サービス会社リッパーの集計によると、３月に新規設定された公募投信は計９６本、設定金額は２５６７億７５００万円となった。業種別株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）が一挙に１７本設定されたことなどで設定本数は過去最高水準となったが、設定額は昨年の月次平均である４０００億円強に比べ低い水準にとどまった。

　米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題以降、内外の株式が大幅に下げたほか、足元の円高で「個人は（投信に）近寄りたくないというムードが強い」（大和ファンド・コンサルティング）という。　　　

　投資信託協会によると、９６本という設定本数は「確定拠出年金（ＤＣ）制度が導入された２００１年にＤＣ対応ファンドが大量に投入されたころ以来の高い水準で、正式には確認できないが、月次で過去最高水準とみられる」。

　３月は日興アセットマネジメントが設定したＥＴＦ４本を含め、ＥＴＦの設定が合計２１本に膨らんだほか、前月と同様に新興国の株や債券に投資するファンドの設定が目立った。

　ただ、９６本のうち設定額が１００億円を超えたファンドは５本だけで、２月の４本に続き低調だった。「運用会社や販売会社は長期的な成長が見込める新興国関連のファンドを立ち上げて個人の需要を掘り起こそうとしているが、株安と円高でダメージを受けている投資家も多く、なかなか資金が集まらない」（大手証券）との指摘もあった。

　３月に設定されたファンドの中で最も多くの資金を集めたのは、野村アセットマネジメントの「野村アフリカ株投資」<62006480JP>で設定額は３９０億６９００万円。設定額の２位はシュローダー証券投信投資顧問の「日興・シュローダー・コモディティ・ファンドＡコース（為替ヘッジなし）」<62006481JP>で３６５億１１００万円だった。

　３位はアクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問の「ＡＸＡ日本割安好配当株投資０８０３＜愛称：ニホンの果実（インカム＆バリュー）＞」<62006495JP>で設定額は３１９億５８００万円。「運用会社として現在の国内株価は安いとみており、個人投資家の需要も見込めるとの判断で日本株投信を設定した」（アクサ・ローゼンバーグ証券投信）という。同社以外にもフィデリティ投信や新光投信などが日本株に投資するファンドを設定したが、設定額は小さかった。

投資信託協会がまとめた2007年の投信概況によると、一般的に販売されている公募投信のうち、海外の株式を主に組み入れた国際株式型投信の純資産残高が前年同期比約8割増の9兆8259億円で、過去最高を更新した。逆に日本株を用いた国内株式型投信は大幅減で、日本株から海外株式に資金が流れた形 だ。日本株離れが投信の世界でも鮮明化してきた。

■中国やインドなどの新興国株人気が高まるのに反比例

　国際株式型投信の資金流入額は、06年（1兆4260億円）の約2．8倍に当たる3兆9409億円に上り、流入額としては過去最高を記録した。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題を機とした2007年8月以降の世界的な株安の影響もありながら、運用益も4051億円と堅調だった。純資産残高は前年同期（5兆4798億円）を4兆円以上も上回った。

　これに対し、国内株式型投信は低調だった。資金流出額が流入額を上回り、流出額は1兆40億円（2006年は1兆385億円の流入）になったうえ、1兆746億円もの運用損を出した。純資産残高は同25．3％減の6兆1270億円で、前年（8兆2057億円）より2兆円も減少した。

　「かつては投信のほとんどが日本株型だった。新しい投信を設定するという話が広まると、投信に組み入れられそうな企業の株がどんどん買われ、日経平均株価の上昇にもつながったほどだ」（大手証券幹部）という。しかし、今や「中国やインドなどの新興国株人気が高まるのに反比例して、日本株人気は下落し続けている」（市場関係者）のが現状だ。

■投資家のジャパン・パッシングがじわじわ広がる

　実際、最近の日本株の株価低迷は世界の株価に比べても著しい。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）がまとめた2007年の世界52カ国・地域の主要株価の騰落率調査によると、日本は6．6％減で下から2番目の51位だった。最下位はアイルランド（19．6％減）だった。これに対 し、インドは3位（79．0％増）、ブラジルは4位（74．6％増）、中国は6位（66．9％増）と新興国が軒並み上位に位置づけている。

　一方、公募投信全体に占める外貨建ての割合は2003年には22％、04年には30％と、数年前までは2～3割で推移していたが、この1～2年で急増。2007年は実に46％と半分に近づく高水準になっている。投資家が日本市場を通り過ぎる「ジャパン・パッシング（素通り）」がじわじわ広がっているようにも見える。

信託協会の池田輝彦会長（みずほ信託銀行社長）は２１日の定例会見で、米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に端を発した市場混乱による影響について「投資信託の販売が明らかに低迷している」としたうえで「投資家のマインドに影響が出ている」との見方を示した。

　池田会長によると、みずほ信託では、投信販売が昨年９月末に比べて約４０％下落した。ただ、サブプライム関連商品の保有による２００８年３月期決算への影響については、みずほ信託では、外貨建ての証券化商品が３４億円あるが「しかるべく引き当てを積んでいるので、影響はさほどない」とした。

　一方で、不動産市況については「Ｊ─ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の価格は昨年５月末のピークから足元で４３％くらい落ちている。株価に連動していて、一部の外資系のリスク許容度が低下した」とした。ただ、不動産の実態については「東京２３区の大規模オフィスの供給はタイトで、需要は落ちていない」と指摘。地価下落の見方が強まっていることに対しては「不動産全体が落ち込んでいるとはいえない。まだまだファンドが日本に投資したり、年金がＲＥＩＴに投資する動きもあるので、中長期的には堅調な見通しを持っている」と語った。

　日銀総裁が空席となった事態については、国際金融市場が混乱し、日本でも３月の月例経済報告で内閣府が「踊り場的な状況」と表現したことを強調したうえで「由々しき問題だ」とした。さらに「これで国際的な信認が低下し、マーケットへの悪影響が出てくるのは大変なこと。もう少し与野党は危機感を持って対処してほしいし、空白期間はできるだけ早期に解消してほしい」と述べた。

中央三井信託銀行を傘下に持つ中央三井トラスト・ホールディングスは２５日、０８年３月期の連結当期（最終）利益の見通しを当初の８５０億円から７００億円に下方修正すると発表した。急激な円高・株安の影響で個人業務の主力の投資信託の販売が昨年末以降、急速に落ち込むなどしたため、手数料収入が当初の計画を下回った。さらに、米国の低所得者向け高金利住宅ローン問題をきっかけにした株価急落で保有株の一部が簿価を大きく下回り、減損処理が必要となったため、最終利益が減少した。

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２８日、富裕層向け資産管理や中小企業経営者の事業継承事業で、傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行を一体運営していく方針を明らかにした。成長が期待される両事業のサービス強化が狙い。みずほ銀に４月から両事業を専門に扱う「総合コンサルティング部」を新設。みずほ信託から個人営業に習熟したスタッフを数十人規模で転籍させ、資産運用から相続、会社事業の承継など総合的なサービスを提供する。 　さらに、富裕層や中小企業経営者への資産運用コンサルティングなどで、みずほ信託は豊富な顧客基盤を持つみずほ銀の支店と一体的な営業を進める。 　みずほＦＧは、みずほ銀と信託の一体運営による富裕層向け業務の強化を、個人業務の新たな柱と位置づけ、次期中期経営計画（０８～１０年度）にも盛り込む。 　富裕層の間では老後など人生設計に合わせたオーダーメード型投資信託の設定や、保有する不動産を活用するサービスへのニーズが高まっている。また、高度成長期に開業した中小企業経営者が高齢化し、子供への事業承継や第三者への事業売却に関する相談が年々増えている。 　いずれもきめ細かな資産運用や、不動産・株式の市場価値の評価など信託銀の持つ豊富なノウハウが不可欠だ。このため、みずほＦＧは信託チームを銀行に転籍させ、全国約４００のみずほ銀支店で富裕層向けの相談・営業を行える体制を作ることにした。

住友信託銀行と商工組合中央金庫は１日、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）アドバイザリー業務で提携したと発表した。大企業を中心とした顧客基盤を持ち、不動産関連のＭ＆Ａ業務に強みがある住信と、全国約８万の中堅・中小企業と取引する商工中金が互いに顧客を紹介したり、機能を補完し合うことで、成長分野のＭ＆Ａ関連事業での収益拡大を狙う。商工中金が顧客とする中堅・中小企業オーナーの中には事業承継対策に関するアドバイスへのニーズも高いといい、住信では承継時の不動産や株式の資産評価や財産管理など信託業務のノウハウやサービスを提供していく方針だ。

中央三井信託銀行とみずほ信託銀行は１日、証券代行業務の事務やシステム開発などを手掛けるため、同日付で設立した共同出資会社の詳細を発表した。

　社名は「日本株主データサービス」。本社を東京都杉並区に置く。資本金は４０億円で両社が折半出資する。社長には中央三井信託の原田淑郎前常務執行役員が就任した。事業は２００９年１月に開始する。

　０９年１月に施行予定の株券電子化制度を控えて、株券の管理といった事務やシステム開発を共同で行い、コスト削減を目指す。